自動車メーカーで相次ぐ型式指定を巡る認証不正問題で、国土交通省は4日午前、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社へ道路運送車両法に基づく立ち入り検査を始めた。認証試験の担当者らに事情を聴くなどして詳しい経緯や安全性を確認し、行政処分や型式指定取り消しの必要性を検討する。
一連の問題でトヨタ本体が立ち入り検査を受けるのは初めて。国交省は今後、他に不正が発覚したマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社についても順次、立ち入り検査を行う。
トヨタでは7車種で不正があったことが明らかになっている。生産中だった3車種では必要な試験を一部行わず別のデータを流用するなどし、過去に生産していた4車種ではエアバッグの試験で不正があった。
トヨタは7車種について社内で検証した結果、いずれも性能に問題はなく、「使用を控える必要はない」としている。7車種の出荷台数は今年4月末時点で計約170万台に上る。
トヨタグループでは2022年以降、日野自動車やダイハツ、豊田自動織機でも認証不正が発覚。国交省は24年1月、不正のあったダイハツの3車種について型式指定を取り消している。
こうした事態を受け、国交省が自動車メーカーと装置メーカーの計85社に調査を指示したところ、これまでに5社が不正を報告。国交省は、不正が確認されて生産中だった6車種について出荷停止を指示した。【原田啓之、大原翔】
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