公正取引委員会から下請け法違反を指摘された日産自動車の内田誠社長が、役員報酬を自主返上することを明らかにしました。
日産 内田誠社長
「企業風土の改革を率先して進めていくことを、きょう、この場で皆さまにお約束します」
日産は、下請け企業に対し納入代金を不当に引き下げていた問題を受け、内田社長の報酬の30％を3カ月間自主返上することを明らかにしました。
3月に下請法の指摘があった後も不適切取引が続いたとする一部報道については、社外弁護士らによる日産社内への調査では、問題が確認できなかったとしています。
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