持続可能な観光地づくりに向けて、県と観光業界が人材の確保など2024年度の具体的な観光施策について意見を交わしました。
玉城知事：
「観光人材の育成・確保、ＤＸを活用した生産性の向上や観光情報の発信など、さらなる発展を目指していきたい」
意見交換会には旅行業や宿泊業、それに運輸業などから14団体が出席しました。
県の2023年度の観光収入が過去最高の8000億円を上回る見通しとなる一方で、業界団体からは観光業に従事する人材の確保が喫緊の課題だとして、県外や外国人労働者の雇用に向けた態勢の強化を求める声があがりました。
このほか、地震や台風など災害時における外国人観光客への情報周知の方法などについても意見を交しました。
県は議論した内容を2024年度の施策に反映させるなど、業界団体と連携を図りながら、持続可能な観光地づくりに努める方針です。
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