政府の規制改革推進会議は、自治体の窓口業務の効率化や、物流を円滑にするための駐車の規制見直しなどを求める答申を岸田総理大臣に提出しました。
規制改革推進会議がまとめた答申では、「住民異動届」といった自治体の窓口業務を、一定の条件のもとで民間企業のオフィスなどでできることを今年度中に明確化するよう求めています。
また、物流業界で人手不足が深刻化するなか、大規模な共同住宅には荷さばき用の駐車場の設置を義務付ける措置を今年度中に実施するよう求めました。
一方、4月から始まったライドシェアのタクシー事業者以外への解禁については、委員から「年末に向けて法案化作業を直ちに開始すべき」との意見があるとする記載にとどまりました。
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