米アップルは29日（日本時間30日）、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」に日本政府が発行するマイナンバーカードの身分証明書機能を搭載すると発表した。2025年夏までの導入を目指す。物理的なカードと同じように役所などで身分証明の機能を果たし、オンラインで行政サービスを受けられるようになる。
クレジットカードや交通系カードを管理するアプリ「アップルウォレット」にマイナンバーカードを追加できるようにする。アップルが米国外で身分証明書機能を搭載するのは初めて。
端末でアップルウォレットを開き生体認証などで本人確認すれば、物理的カードと同じように身分証明書として使える。コンビニエンスストアで公的な証明書を取得したり、政府の「マイナポータル」アプリにアクセスしたりするなど、オンライン行政サービスを受けることもできる。
利用者がいつ、どこで、どのような個人情報を共有したかの情報は暗号化され端末に保存される。端末をどこかに置き忘れた場合は、他の端末の「探す」アプリを使い、紛失した端末の機能をロックしたうえで位置を特定できる。盗難の恐れなど緊急時には、アップルウォレットを遠隔操作で消去することもできる。
将来的には、腕時計型端末「アップルウオッチ」でも同様の機能を発揮できるようにする。
アップルウォレット担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏は「アイフォーンに組み込まれたセキュリティーとプライバシー保護機能を最大限に活用しながら、身分証明書を提示する便利な方法を日本に提供することをうれしく思う」とコメントした。
河野太郎デジタル相は「マイナンバーカードは1億人以上の国民に申請いただき、日常生活で広く利用され災害や救急でも利用できる。デジタル庁はスマートフォンを基盤とした世界をリードする安全で便利なデジタル社会を構築していく」とコメントした。【ワシントン大久保渉】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
