アメリカのグーグルが、デジタル広告の配信でヤフーの取引を制限した疑いがあるとして、公正取引委員会がグーグルに行政処分を出す方針であることが分かりました。
グーグルはヤフーに対し、検索エンジンと検索連動型広告の配信システムを提供しています。
関係者によりますと、グーグルは2015年ごろ、ヤフーが取引先のポータルサイトに配信していたモバイル用の検索連動型広告について配信をやめるように求め、ヤフー側も受け入れたということです。
公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査していて、近く、再発防止を求める行政処分をグーグルに出す方針だということです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
