タクシードライバー不足の解決策として期待されている「ライドシェア」を巡り、自民党の小泉進次郎元環境大臣ら超党派の国会議員がまとめた提言の内容が明らかになりました。
提言は日本版のライドシェアが国民に対して「いまだ必ずしも十分知られていない状態」で、潜在的な需要が掘り起こされていないと指摘しています。
移動手段の不足感が解消につながっているか検証する必要があるとしたうえで、全国で早急にライドシェアの導入を進めるよう訴えています。
ライドシェアの全面解禁に向けた新法の制定について年末にも結論を出すように求めました。
29日に斉藤国土交通大臣と河野デジタル大臣に、31日には野党議員も同席して岸田総理大臣にも手渡す方向で調整しています。
ライドシェアを巡っては、斉藤国土交通大臣が全面解禁すればタクシー運転手に大きな影響が生じかねないとして、河野デジタル大臣に法制度について言及しないように求めるなど、両大臣の間で協議が続いています。
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