１５日の外国為替市場で、対ドル円相場は一時、１ドル＝１５４円台に突入した。およそ３４年ぶりの円安水準を更新した。中東情勢の緊迫で米長期金利が上昇し、ドルが買われた。市場では、政府と日本銀行が近く円買いの為替介入に踏み切るとの観測が一段と強まっている。
鈴木俊一財務相は同日、円安進行について「注視している。万全の対応を取りたい」と牽制（けんせい）したが、介入への切迫感はないと判断した市場ではその後もドル買い円売りの勢いが止まらなかった。
円相場はこの１カ月で７円ほど下落した。多くの投資家が日米の金利差は縮小しないと考えているためだ。
日銀はマイナス金利政策の解除後も金利を低く保つ構えをみせる。一方、米国は消費や雇用が堅調で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ期待が後退している。このため運用面で不利な円を売りドルを買う動きが優勢となっている。
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