スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。
厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。
労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう要請。厚労省側が実態を把握すると答えた。
プロジェクトメンバーの大学4年、茂木楓さん（22）はスーパーでレジ打ちのアルバイトをしており、2年前から店側に椅子の設置を要望。当初は「客の目や世論が課題」と難色を示されたため、店の前で客にアンケートをとると「ほぼ100％賛成してくれた」という。その結果、試験的に椅子が設置されたが、社内アンケートで反対意見が多く、導入は結局見送られた。
茂木さんは「椅子の設置を求めてきたが実現していない。国は事例集を作成するなどして、労働者の環境改善を後押ししてほしい」と話した。【奥山はるな】
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