中小企業の賃上げにつながる価格転嫁が望まれるなか、自動車整備業者およそ4000社が損害保険会社に対し、事故車両を修理する際の工賃引き上げを団体として初めて求めました。
日本自動車車体整備協同組合連合会 泰楽秀一理事
「私が知る限りおおよそ30年、時間単価が変化してこなかったという歴史がある」
今回、中小の自動車整備業者およそ4000社からなる組合側が損保大手4社に求めたのは、交通事故などで壊れた車を修理する際に支払われる工賃の基準となる単価の引き上げです。
これまでより17.5%以上、引き上げるよう求めました。
長く実態にそぐわないという声がありましたが、業界の特殊な構造などから個社では交渉しづらい状態が続いていたということです。
今回、政府が賃上げや価格転嫁を呼び掛けていることなどから引き上げへの気運が高まり、団体として初めて要求したとしています。
来月にも損保各社と交渉が始まる見通しです。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。