住宅ローンの固定金利などに影響を与える長期金利が、再び1%をつけました。日本銀行が金融政策の正常化を早めるとの見方が根強く、金利の上昇につながっています。

きょう午前の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが、再び1%をつけました。

背景にあるのは、日米の金利差が要因になっている歴史的な円安への対応として、「日銀が来月、追加の利上げや国債の買い入れ減額など金融政策の正常化を早めるのではないか」との見方が市場で根強いことです。

また、国債は売られて価格が下がると利回りが上がるため、アメリカの長期金利が上昇し、日本の国債を売る動きが強まったことも、利回りの上昇につながりました。

22日も日本銀行が国債の買い入れを減額したことが意識され、11年ぶりに金利が一時1%をつけていました。

長期金利は住宅ローンの固定金利などに連動して家計に影響が出るほか、企業にとっても中長期で借り入れる資金の金利負担が増えるなどの影響があります。

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