農林中央金庫（農林中金）は22日、2025年3月期の連結最終（当期）損益が5000億円超の赤字になる見通しだと明らかにした。米国債などの運用で巨額の含み損が生じた外国債を売却し、巨額の損失を計上するためだ。記者会見した奥和登理事長は財政基盤を立て直すため、出資先の農業協同組合（JA）などと協議し、1兆2000億円の増資を検討していると表明した。
農林中金はJAや信用農業協同組合連合会（信連）などから出資を受ける金融機関。メガバンクなどに比べて貸出金は少なく、JAなどから集めた資金を投資に回して利益をあげ、収益を出資先に配当する機関投資家として知られる。
農林中金の市場での運用残高は56・3兆円。このうち債券が56％を占め、株は2％にとどまる。特に米国債など外国債券の投資に注力してきたが、米国などの金利上昇の影響で外国債券の価格が下落し、24年3月時点で2兆1923億円の含み損を抱えていた。
農林中金は08年のリーマン・ショックに際しても投資した有価証券で多額の損失を出し、1兆9000億円の増資を実施している。再び投資で巨額損失を出した形だ。最終赤字の計上でJAなどに対する配当ができなくなる可能性が高く、各JAの運営などにも悪影響が広がる恐れがある。
奥氏は会見で「役割を果たせないのは心苦しい。農協が効率的に動けるようにコンサルティング業務など非収益の部分でサポートしたい」と謝罪した。一方で、農林中金の財政基盤が揺らぐ恐れはないと強調し、続投する意向を示した。【福富智】
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