パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規（ゆうき）社長は毎日新聞などの取材に応じ、鈍化する北米の電気自動車（EV）需要を巡って「充電インフラが整えばEV化に進む」との見方を示した。傘下のパナソニックエナジーが巨費を投じてEV用電池を生産しており、米EV大手テスラなどに供給している。
北米の市場鈍化は、環境意識の高いドライバーによる購入が一巡したことなどが要因。好調なハイブリッド車（HV）や充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）とは対照的だ。楠見氏は「完全にHVやPHVだけの世の中にはならない。（EVの）需要の伸びていくスピードが鈍化しているだけと捉えている」と述べた。
パナソニックHDは2023年5月、EV用電池を「重点投資領域」と位置付け、22～24年度のグループ戦略投資枠6000億円のほぼ全てをEV用電池に投じると表明。中国と並ぶ巨大EV市場である北米の需要は業績に影響を及ぼす。
グループ全体として、課題のある事業の再生も急務だ。一定の数値基準を設け、それを下回る事業を26年度末までにゼロにする目標を掲げる。達成できなかった事業について、楠見氏は「理由を検討する中で、売却するのか事業終息するのか考えないといけない」との意向を示した。【橋本陵汰】
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