金融庁はFX取引などを扱う「アヴァトレード・ジャパン」に対し、法令で定められた検査に改ざんしたデータを使っていたとして業務改善命令を出しました。

　FX取引を巡ってはリスク管理の必要性が高まったとして、2020年から不測の事態が起きた場合への耐性テストを毎営業日行うことが法令で求められています。

　アヴァトレード・ジャパンは、このテストの結果が悪化しつつあった2021年から、親会社から改ざんしたデータを送ってもらうなどして不正にテストを実施していました。

　これに対して金融庁は今月14日、内部管理態勢の強化などを求める業務改善命令を出しました。

　耐性テストの導入後、行政処分が行われるのは初めてです。

　アヴァトレード・ジャパンは「この度の事態を厳粛に受け止め、信頼回復に努めていく」としています。

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