イエレン米財務長官は13日、各国による為替介入について「根本的な政策の変化がなければ必ずしもうまく機能するとは限らない」と述べた。急激な円安・ドル高を食い止めようと日本政府・日銀は4～5月に2回の円買い・ドル売り介入に踏み切ったとみられているが、中央銀行の政策変更など経済の基礎的な条件が変わらない限り、効果は限定的との見方を示した。
米ブルームバーグテレビのインタビューに答えた。
イエレン氏は「各国の金融政策の違いも為替相場に影響を与える要因だ」とも述べた。円安の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退し、日米の金利差が縮まらなくなっていることがある。
イエレン氏は「為替相場は市場で決定されるべきだ」との基本原則を強調。過度な相場変動があった場合は介入することも可能としつつ「極めてまれであるべきだ。貿易相手国に伝達する必要がある」と従来の考えを改めて述べた。
日本政府・日銀は4月29日、5月2日に計8兆円規模の円買い・ドル売り介入を実施したとみられている。イエレン氏は介入実施の有無には言及しなかった。【ワシントン大久保渉】
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