24日午後、厚生労働省は2025年の年金制度改革に向け報告書案を公表しました。
パートなどの従業員が一定の収入を超えると社会保険料がかかることから、私たちの手取りに関わる「106万円の壁」。
報告書では、この壁を撤廃する方針を盛り込み、撤廃の時期は「配慮すべき」としました。
専業主婦（40代）：
撤廃された方が良いと思います。働きたい人は働いて、働き損にならないようにすれば良い。
パート（50代）：
（厚生）年金もらえるなら良い。
厚生年金に加入する要件のうち、年収106万円や従業員数にかかわる企業規模も撤廃する方針です。
ただ、週に20時間以上働くと社会保険料を払う必要があることから、週20時間が新たな壁になると指摘されています。
壁を超えた場合と超えなかった場合、将来受け取れる年金額の差にどのような違いが出るのでしょうか。
専門家の試算によりますと、現在の年金制度が維持された場合、国民年金のみもらえる人は月に約5万1000円。
一方で、年収500万円で厚生年金を受け取ることができる人は、約15万6000円となっています。
これに対し、街の人からは「（国民）年金だけで生活が今後できるのかという不安はかなりある」という声も。
しかし、働きたい気持ちはあるものの、それぞれの事情で働けないという人もいます。
パート（50代）：
気持ち的には働きたいが、介護職なのでキツい部分がある。そこまで体力がないので。
専業主婦（40代）：
働きたい。暇なので。末っ子が小学校高学年くらいになれば（働く）。
また、廃止を含め検討されてきた、会社員などに扶養される配偶者が加入する「第3号被保険者制度」については、今回廃止は盛り込まれませんでした。
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