帝国データバンク沖縄支店は女性社長の比率に関する2024年調査の結果を19日に発表した。沖縄県は11・6%で、都道府県別では徳島県の12・1%に次ぐ2位だった。全国平均は8・4%で上昇傾向にある。

 沖縄の比率は3年連続で変わっていない。22年までは10年連続で全国トップだったが、23年に徳島に抜かれた。

 調査は全国約119万社を対象に実施。県内の女性社長は1518人だった。飲食や観光などサービス業中心の産業構造に加え、保育所や高齢者施設など福祉関係の施設の多さも背景にあるとみられる。

 年齢構成比では「65~69歳」が19%で最も多く、「55~59歳」が15%と続いた。「75歳以上」の12・6%は過去最高で、高齢化がうかがえる。

 業種別では「保育所」が34・3%で最も高く「老人福祉事業」が34%、「知的障がい者福祉事業」が29・9%など、社会福祉関連が目立った。

 売り上げ規模別は「5千万円未満」の16・6%が最も多い。出身大学別では琉球大が12人でトップとなり、沖縄国際大10人、沖縄女子短期大が5人と続いた。

 同支店は「3年連続同率で鈍化が見られるが、全国を上回っている。女性を管理職に登用する意識の高まりから、今後も徐々に伸びる」と分析している。

(政経部・銘苅一哲)

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