米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、政策金利を0・25％引き下げると決めた。物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用悪化を未然に防ぐ必要があると判断した。利下げは2年半ぶりに金融引き締めに転じた9月から3会合連続で、政策金利の誘導目標は4・25～4・5％となる。
11月の米消費者物価指数は前年同月比2・7％上昇した。ピークだった2022年6月（9・1％上昇）から鈍化し、FRBの目標とする2％に近づいている。
一方、11月の失業率は4・2％だった。いまだ低水準ではあるが、4カ月ぶりに前月に比べ悪化した。
FRBは9月会合で従来の2倍の下げ幅となる0・5％の利下げを決定。11月会合でも0・25％の利下げを実施した。3会合連続の利下げで政策金利の引き下げ幅は計1％となる。
25年1月に発足するトランプ次期米政権は、大型減税や関税引き上げを公約している。インフレ再燃の恐れが指摘されており、FRBの今後の利下げペースを遅らせる可能性がある。【ワシントン大久保渉】
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