皆さんは災害への備えしていますか。来年1月で阪神・淡路大震災から30年となります。
兵庫県内では災害に備える意識を高める取り組みが進められています。
12月17日、阪神淡路大震災で被害を受けた企業などが共同で、震災30年を前に災害への備えの意識を高めるため非常食セットを発売しました。
ひとたび災害が起きるとインフラや流通などがストップし、日常生活が困難になります。
災害が起きたときの備え「非常食を準備してるか？」という調査（2024年 ミドリ安全調べ）で、非常食を備蓄している人は5割ほどで、2割以上の人が「備えたことはない」との回答もあります。
■おいしく食べられることを重視した非常食
今回の非常食セットは賞味期限が短い反面、災害時でもおいしく食べられることを重視しています。
試食した記者は…。
【記者リポート】「ふっくらしていて、非常食と思えないおいしさです」
【フェリシモ 矢崎和彦社長】「非常食って食べづらいとよく言われます。災害が起こった時こそ、普段に近いような形で召し上がっていただけるような食材を選んだ」
お皿にきれいに盛り付けらたキッシュやビーフシチューのパスタなど。災害が起きなかったときは、メールによる「賞味期限アラート」で、食べ時を知らせてくれて、日常でもおいしく味わえるということです。
■「自動販売機があるだけで防災意識を高められる」
防災の意識を高める取り組みは他にも…。
【記者リポート】「こちらにある自動販売機ですが、災害時には横の扉を開けると、衛生用品を取り出すことができるんです」
18日、兵庫県三木市の防災センターでは、衛生用品などを販売するアース製薬と兵庫県が、「防災備蓄ができる自動販売機」を設置しました。
災害時に停電が起きても中の飲料や食料品を取り出すことができます。
阪神・淡路大震災から来年1月で30年。震災の記憶が薄れる中、防災意識を高めるための取り組みが続いています。
【アース製薬 貴島浩史常務】「こういう自動販売機があるだけで、意識が上がれば、防災意識を高められるし、安心もできると思うので、広めることができるならばどんどん広めたいと思います」
■「何より大事なのはノウハウの蓄積」と長年政権を取材してきたジャーナリスト
非常食を日常から使うことによって、非常時と平時の境をなくすことが、備えにつながっていきます。
【政治ジャーナリスト 青山和弘さん】「やはり震災から月日がたっていくと、ちょっと意識が薄れる時もあると思うんですけれど、いろいろな進化・改良をすることで、何かあった時も対応がより良くなっているという、非常に大事な努力だと思います」
災害に対峙する政権を長年取材してきた政治ジャーナリストの青山和弘さんは、日本政府の対応について次のように述べました。
【政治ジャーナリスト 青山和弘さん】「私は阪神・淡路大震災のとき、時の村山総理の担当記者だったんですけども、あの頃本当に政府に情報が入っていなくて、村山さんも相当右往左往した対応となりました。それから危機管理センターというのが官邸にできたりして、少し進化したんです」
「だけども東日本大震災の時はまたパニック状態に陥る。それによって少しずつ対応は良くはなってきているんです。ただ何より大事なのは、対応そのものよりもノウハウの蓄積なんです。人が変わってしまって、またゼロからとなると、どんなに体制を整備しても意味がないことにもなります」
「ノウハウをどう蓄積していくか。そのために石破さんも『防災庁』というのを作って、ずっとノウハウを蓄積するような組織を作ろうとしているんです。この辺り、民間企業も、我々も一緒に考えていく必要がありそうです」
私たちの防災意識を高めるために、例えば年末の大掃除の時に、改めて家の中の防災を見直すきっかけにするのはいかがでしょうか 。
（関西テレビ「newsランナー」 2024年12月18日放送）
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