内閣府が16日発表した10月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・1％増の8698億円で、4カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。同一表現は6カ月連続となった。
製造業は12・5％増の4368億円。家電などを含む電気機械などがけん引した。非製造業は1・2％減の4484億円だった。（共同）
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