経団連がコーポレートガバナンス（企業統治）の向上についてのシンポジウムを開き、登用が広がった社外取締役を含め、企業の成長に向けたガバナンスの在り方などを議論しました。
経団連 榊原定征名誉会長
「取締役会が企業の成長戦略の推進に向けて真に実効的な役割を果たしているか。コンプライス面の監視に偏っているのではないかという懸念があります」
シンポジウムには国際的な機関投資家が参加する組織や経済産業省の幹部、企業のトップらが参加しました。
登壇者からは、ここ10年のガバナンス改革の強化で上場企業での社外取締役の登用が進み、日本企業の取締役会の独立性が向上したとの評価が聞かれました。
その一方で、社外取締役後補の不足や取締役と執行役との対話の在り方など、運用面での理解が十分に進んでいないとの課題も挙げられました。
また、ソニーグループの吉田会長は取締役10人のうち、社長と会長以外はすべて社外が占めている経営体制について説明しました。
そのうえで「社外取締役の問いは会社の経営が常に価値を創造しているかを確認したいということだと思う」として、経営戦略について取締役と対話する場に向け、90ページにわたる報告書を作成したことなどを紹介しました。
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