事業者による食品ロスの削減を目的とする「食品リサイクル法」の審議会が開かれ、2030年度までの削減目標を1割引き上げることで了承しました。
食品リサイクル法は5年ごとに見直され、今は2025年度から2029年度までの基本方針が話し合われています。
政府はこれまで、食品ロスを2030年度までに50％削減する目標（2000年度比）を掲げていましたが、事業者の取り組みが進んでいることなどから、この目標を8年前倒しで2022年度に達成しています。
これにより、新たに削減目標を60％に引き上げる方針です。
納品期限の緩和など商慣習の見直しやフードバンクへの寄付など、食品事業者に対し努力義務を求めるとともに消費者への理解を促進させたいとしています。
来年3月に正式に決定する見通しです。
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