国際的に、CO2など温室効果ガスの排出を削減したり、吸収した分をお金に換算し企業間で売買できる仕組みを「カーボンクレジット」といいます。その日本版といえる、国が認証した「Jクレジット」は、2023年から東京証券取引所でも本格的に取引が始まっています。地球温暖化対策として注目が集まる「カーボンクレジット」について理解を深め、ビジネスへの活用方法を学ぶセミナーが12日、福井市内で開かれました。
県は、温室効果ガス排出量・実質ゼロ「カーボンニュートラル」の実現を目指していて、その取り組みの一環として県内企業向けの勉強会を定期的に開いています。
12日は、国が認証するカーボンクレジット「Jクレジット」の売買を仲介する企業「バイウィル」の下村社長が、中小企業向けの活用事例について講演しました。
下村代表は現在、国内でクレジットに変えることができる取り組みは71種類あることを紹介しました。例えば、太陽光発電の導入やLED照明への更新など比較的行いやすい設備投資も、削減できた温室効果ガスの排出量をお金に変えることができることなどを説明した上で、「まずは自社の取り組みを振り返り、環境的な価値に気づくことが活用の第一歩だ」と指摘しました。
国が認証する「Jクレジット」は、需要が供給を上回る状況が続いていて、12月の取り引き相場は、更なる市場の拡大が予想されています。
クレジットに換えることができる取り組みは71種類、具体的にどんなものがあるかというと、照明設備（ＬＥＤなど）、電気自動車、水素燃料電池車、太陽光発電、共同配送、植林活動となどで中小企業でも取り組める内容も多くなっています。
このJクレジットを発行してもらうためには、Jクレジットの事務局に申請して「取り組み」を登録した上で、温室効果ガスの排出削減量を審査してもらう必要があるということです。
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