子どものバイトの年収上限を130万円に引き上げを提案です。
自民・公明両党と国民民主党は、税制調査会幹部による会合を開きました。
「特定扶養控除」とは、19歳以上23歳未満の子どもがいる親などが減税される仕組みで、子どもの年収は103万円が上限です。
自民・公明両党は130万円に引き上げる案を示しましたが、国民民主党側は「配偶者特別控除」の年収上限を念頭に、150万円にするよう求めました。
また、与党側が2026年からの実施を提案したのに対し、国民民主党は2025年から実施するよう求めています。
3党は13日に改めて協議することにしています。
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