自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「この合意書をもって、我々は補正予算に賛成したい」と記者団に語った。
国民民主の賛成表明で、12日に衆院予算委員会での採決を控える今年度補正予算案は今国会での成立が確実になる。
会談では自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長に対し、国民民主の榛葉賀津也幹事長が、「壁」の引き上げ方やガソリン税の暫定税率に対する自公の考え方を明確にした署名付きの覚書を求めた。自公は要求を持ち帰って協議し、再開した会談で「壁」について「国民民主の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」とする文案を提示。ガソリン税の暫定税率についても「廃止する」と明記され、榛葉氏は署名に応じた。
これまでの3党の税制調査会の協議では、「壁」について国民民主は178万円の引き上げを主張し2025年1月からの見直し実施を求めていたが、自公は法改正の必要性などを考慮して26年1月からの実施を念頭に置いていた。【遠藤修平、野間口陽】
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