福島県福島市の吾妻山で開発が進むメガソーラーなどを受けて、福島市が制定を目指しているのが設置を規制する条例だ。制定されれば、市の面積の約7割が禁止エリアに指定される見通しで、行方が注目されている。

福島市・木幡浩市長：「市としての思いは第二の先達山は出してはならない。私共としては、それなりに覚悟を持った条例の内容になっていると考えています」

12月10日の福島市議会12月定例会で議論が交わされたのは、福島市が制定を目指す再エネの規制条例案だ。
市内には現在1メガワット以上のメガソーラーが26あり、景観の悪化などが指摘されていて、市は2023年8月に「ノーモアメガソーラー」を宣言している。しかし、その後も新しい事業計画が相次ぎ寄せられ、中止を求めるなどしたケースは現在までに24件に上っているということだ。

そうした現状に歯止めをかけるため、市が制定を目指す再エネの規制条例案では…。
標高が低く傾斜が緩やかな山林も、禁止エリアに含まれている。新たな条例案では比較的に開発がしやすく、メガソーラーの建設候補地になりやすいいわゆる“里山”も禁止エリアの対象に。
その結果、市の面積の約7割が禁止エリアに指定される見通しとなっている。

2050年度には二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の目標を掲げる福島市。これまでより踏み込んだ市の対応に市議からは懸念も…。
宍戸一照議員は「市民の生活や経済生産活動を制限することになるのではないかと思いますが、ご所見をご検討をお伺いいたします」と質した。
これに対して市側は「公共の利益が守られるという観点から、合理性があると判断している」と理解を求めた。

再エネの規制条例案について、市は来年3月の市議会に提出し、2025年4月の制定を目指している。

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