増加している高齢者を狙った特殊詐欺を防ぐため、大阪府の審議会は、高齢者が携帯で通話しながらATMを操作することを禁止するなど、条例改正に向けた答申をとりまとめました。
吉村洋文知事は「義務とすることで実効性あるようにしたい。生活を破壊する詐欺は許さない」と語っています。
■特殊詐欺被害は増加傾向 1日当たり被害額1600万円
大阪府で去年確認された特殊詐欺の被害は2656件と過去最多で、被害総額は、およそ37億円となっています。
1日当たり、1000万円の被害が出ていることなりますが、今年度は1日当たりの被害額が1600万円と悪化しています。（10月時点速報値）
■高齢者は携帯電話で話しながらATMの操作禁止の義務 大阪府の条例改正に向けた答申
大阪府は、特に狙われやすい高齢者の被害を減らそうと、条例の改正に向けて、有識者などからなる審議会で対策を協議していて、6日答申が取りまとめられました。
答申では、犯人が高齢者に携帯電話で指示することが多いため、高齢者に対し、携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止するとともに、金融機関にも対策を講じる義務を課すべきだとしています。
また、電子マネーを使った詐欺も増えていることから、コンビニなどで一定額以上のプリペイド型電子マネーを販売する際は、店員が特殊詐欺の被害に遭う恐れがないかを確認することなどを条例に盛り込むことが求められました。
■「生活を破壊する詐欺は許さない」と知事
【大阪府・吉村洋文知事】「理念条例ではなくて、義務とすることで実効性あるようにしたいということで条例改正をする。生活を破壊する詐欺は許さないという思いで、被害を減らすために強い思いで条例改正したい」
大阪府は、来年の2月に条例の改正案を議会に提出する予定です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
