資材価格の高騰や販売価格の低迷など農業を取り巻く厳しい状況が続く中、ＪＡグループ宮崎などが知事に支援を要請しました。
要請を行ったのはＪＡグループ宮崎と県農民連盟で、ＪＡ宮崎中央会の栗原俊朗会長が河野知事に要請書を手渡しました。
農業は、資材高騰など生産コストが上がる中での価格転嫁が課題です。厳しい経営状況が続く中、離農の加速が懸念されています。
要請書では、若い農業者が将来に希望を持てるよう、新たな対策や従来の対策の上乗せなど積極的な支援を要請しました。
（ＪＡ宮崎中央会 栗原俊朗会長）
「生産物の価格転嫁ができないのがここ数年続いていて、年配の方はこの機会に辞めようかなという人が出てきていますので、もう少し頑張っていただけるような対策を打ち出していただきたい」
ＪＡグループ宮崎では、農家の厳しい現状を発信し、生産コストの価格転嫁への理解を広げたいとしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
