「戒厳令」騒動で韓国が揺れているが、日本経済に影響はあるのか? エコノミストの崔真淑氏に聞いた。
【映像】戒厳令宣布に抗議する人々
崔氏は「実態経済と投資マネーの2つに分けて考えるべき」と指摘した。
「まず実体経済について。日本の主要な貿易国は中国やアメリカであり、韓国との貿易金額は相対的にはそれほど大きくない。そのため、もし外交関係で今すぐ何かが起きたとしても、日本経済に対してものすごく大きなマイナスか、というと分からない」
「次に投資マネーについて。韓国は、東側諸国であるロシアや中国の近くにあるので、韓国=独裁政権のような話になると、アメリカや日本と築いてきた関係が崩れて東側諸国と西側諸国の対立がより深まり『アジアはリスクがあるから日本からも投資マネーを撤退しよう』となるかもしれない。あるいは逆に韓国に入っていた欧米や中東の投資マネーがむしろ『日本に回避しよう』となるかもしれない。地政学リスクがどう経済に影響を与えるか見極めるうえでも、今後の韓国の政権の動きは重要だ」
(『ABEMAヒルズ』より)
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