１１月２５日、 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、トランプ次期大統領が連邦政府のＥＶ購入補助金を廃止した場合にカリフォルニア州が導入を提案している新たな補助金支給の対象外になる公算が大きい。写真はニュージャージー州ユニオンシティのテスラ充電施設。７月撮影（２０２４年　ロイター/Eduardo Munoz）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、トランプ次期大統領が連邦政府のＥＶ購入補助金を廃止した場合にカリフォルニア州が導入を提案している新たな補助金支給の対象外になる公算が大きい。ニューサム州知事の事務局が２５日明らかにした。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はＸ（旧ツイッター）への投稿で、テスラ除外案を激しく批判。「テスラがカリフォルニアで唯一ＥＶを生産している企業であるにもかかわらず、正気の沙汰ではない」と反発している。


　

ニューサム氏は２５日、トランプ氏が連邦政府のＥＶ補助金を廃止すれば、昨年州が打ち切ったクリーンエネルギー車への還付金プログラムを新たな制度として復活させ、５９万４０００台余りに総額１４億９０００万ドルを支給することを提案すると語った。

知事の事務局は、この提案と、テスラの除外につながる支給対象車に市場シェア制限を設ける可能性については州議会との交渉事案だと説明し、市場シェア制限は競争や技術革新の促進と新規参入者の支援が狙いになると付け加えた。

マスク氏とニューサム氏はテスラがコロナ禍の時期に同州フリーモント工場を閉鎖したことや、州でトランスジェンダーの子どもを巡る新法が可決されたことなどを巡って対立関係が続いてきた。

２０２１年にはテスラが本社をカリフォルニアからテキサスに移転し、マスク氏が率いる宇宙企業スペースＸとソーシャルメディアのＸも移転する予定だ。



［ロイター］


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