大阪府と大阪市は１２日、２０２５年大阪・関西万博の府内の経済波及効果が約１兆６千億円に上るとの試算を公表した。この日開いた万博推進本部会議で示した。
経済波及効果をめぐっては経済産業省が３月、前回調査（平成３０年）から４千億円ほど上振れし約２兆９千億円になるとの試算を公表。府市はこれに基づき、府内の経済波及効果を算出した。
具体的な内訳では、建設投資５７３２億円▽運営・イベント３２３３億円▽来場者消費７２１７億円－と見積もった。府内の経済波及効果は全国の約５６％に相当するとしている。
会議後、吉村洋文知事は記者団に「府市が負担する１３００億円のコストに対して、非常に大きな効果がある。この経済効果を日本全体に波及させたい」と述べた。
一方、民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は、経済波及効果は最大で３兆３６６７億円との試算を発表している。
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