14日の日経平均株価は、午前は一時3万9000円を上回る場面もありましたが、その後は下げに転じました。終値は前の日と比べて185円安の3万8535円でした。

　売りが優勢になった要因は、トランプ次期大統領に関するある報道だといいます。

三井住友DSアセットマネジメント　市川雅浩氏
「このところトランプ氏の政権人事に関する報道が続いていて、多くの要職に対中強硬派の人物が起用されています。トランプ氏のタカ派的な通商政策や外交政策への警戒が市場で広がり、日本株の上値を抑える一因になったと推測」

　今後もトランプ氏の動向に株価は左右されそうです。

市川氏
「関税引き上げを示唆するような報道が出れば、マーケットの警戒感は高まると思うので、日経平均は売りが広がりやすい流れになる。一方、減税など景気刺激的な政策も打ち出しているので、これに関連する報道が入ると、日経平均も好感して上昇しやすくなる」

（「グッド！モーニング」2024年11月15日放送分より）

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