国民民主党が求める「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与野党間で協議が始まりました。手取りアップに加え、“働き控え”の解消になるのでしょうか。手作り解説でお伝えします。
■「103万円の壁」が「178万円の壁」に？
働いている人は年収が増えるにつれて、税金や社会保険に関する様々な壁・いわゆる「年収の壁」に直面します。
今回、注目されているのが「103万円の壁」です。この壁は税金に関するもので、年収がこの範囲内だと所得税はかかりません。
国民民主党はこの壁を「178万円」まで引き上げて、税金がかからない所得を増やすことを訴えています。「178万円」の根拠は、現行の「103万円」という金額が決まった1995年当時から最低賃金が1.73倍になったので、「103×1.73」=178万円ということです。
引き上げの目的は“手取りアップ”と、税金がかからないように働く時間を制限する“働き控え”の解消としています。
■“働き控え”の原因は「社会保険の壁」か
ただ、この壁を引き上げると、手取りはアップしますが、“働き控え”がどのくらい減るかはわかりません。
というのも、配偶者がいてパートで働く人たちにとっては次の壁、「106万円」と「130万円の壁」が立ちはだかるからです。
これらは「社会保険」に関する壁で、従業員の規模によってどちらかの壁を超えると、年金や健康保険に自ら加入する必要が生じるのです。
負担額は一般的なケースで、「106万円」の場合は年間16万円、「130万円の壁」の場合は年間27万円。仮に「103万円の壁」を1万円超えても、所得税は「500円」しかかかりませんが、それと比べると社会保険料の負担は圧倒的に重くなります。
■税収「7兆円減」で立ちはだかる“財源の壁”
フルタイムで働く人たちにとっては「103万円の壁」の引き上げで、手取りはどのくらいアップするのでしょうか。
国民民主党は、年収300万円の人で年間約11万円、年収800万円の人で約22万円増えるとしています。所得の高い人にとって、より恩恵が大きくなります。
一方、政府は国と地方の税収が7～8兆円減ると試算。消費税率に換算すると3～4%分程度に相当する大規模なものです。
玉木代表は「国の懐は減るが、国民の懐は増えるので、消費活動も活発になり税収が増える」と強気の姿勢。
これに対し、全国知事会からは「税収が減れば、地方にとっては非常に大きな影響になる」と懸念する声も上がっています。
「年収の壁」の先には、大きな「財源の壁」が立ちはだかっています。
（「サンデーモーニング」2024年11月10日放送より）
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