東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について地元住民が毎月の定例会で意見を交わしている『柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会』では、年に一度の「情報共有会議」で、新潟県・柏崎市・刈羽村のトップや東京電力の社長らと直接、意見交換を行っています。
8日に開かれた今年の「会議」では、原発再稼働の是非について「県民に信を問う」としている花角英世知事に対して、“その方法を明らかにすべき”などとする声が、『地域の会』の委員から上がりました。
原発の再稼働をめぐり“地元の同意”が焦点となる中で花角知事は、「県民に信を問う」ための具体的な方法についてはまだ示していません。
【本間保 委員】
「『県民の意思を問う』と明言された。その“方法”については、時期に関係なく表明するのは可能なのではないか。そのほうが県民の不安は減るのではないか」
【三井田達毅 副会長】
「社会課題が大きくなれば当然、非難も称賛もどちらもあると思います。でもそれを真正面から受け止めて、大変でしょうけど、そうすることが政治であり、首長の職務なのではないか」
【新潟県 花角英世知事】
「議会での議論や住民の直接投票などいろいろな手法が考えられ、現時点でその手法については決めているものはありません。けど、“信を問う”ということが責任の取り方として最も明快で重い方法であると考えています」
この日、花角知事はこれまで同様に「現時点で方法は決めていない」と述べた一方で、東京電力の小早川智明社長は「現在、発電所の安全性が向上したことを住民に説明している」として、再稼働の時期については言及しませんでした。
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