全国知事会は7日、国の総合経済対策の策定に向け経済財政政策を担当する赤沢内閣府特命担当大臣に、12項目からなる知事会提言の実現を要請しました。
また、「103万円の壁」見直し議論について知事会は、「地方税の減収などにつながりかねない」と懸念を示しています。
総合経済対策については、石破総理が、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」、「国民の安心・安全の確保」の3つの柱を軸に策定を指示していて、知事会は、これを基に12項目の実現を赤沢大臣に要請しました。
特に「物価高」については影響が大きい子育て世帯や低所得世帯に対する支援をはじめ、農林水産業や中小企業などについて地域の実情に応じた追加的な対応が必要として、自由度の高い交付金の確保など財政措置を求めています。
要請を受けた赤沢大臣は「地方の状況は理解している。」「切実な意見と思うので適切に対応したい。」などと応じたということです。
また、きょう要請を行った知事会の地方税財政常任委員会の委員長を務める河野・宮崎県知事は、国民民主党が主張するいわゆる「103万円の壁」見直しなどについて、「地方税の減収などにつながりかねない」などと懸念を示し、知事会としても議論の行方を注視していると述べました。
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