2025年の年賀はがきの販売がスタートしました。郵便料金値上げの影響はあるのでしょうか?
「年賀状」発行枚数減少
11月1日に2025年用の年賀はがきが全国で発売開始されました。
郵便料金は10月に約30年ぶりに3割値上げされ、はがき代は63円から85円になっています。
年賀状の発行枚数は年々減少しています。
2023年度は約14億4000万枚。
2024年度は約10億7000万枚で約25%減っており、背景にはメールやSNSなどの普及によるコミュニケーション手段の変化が挙げられています。
年賀状「出す」ほぼ半数
ひるおびLINEアンケートで、今年年賀状を出す予定があるか聞いてみると、出す人と出さない人はほぼ同数という結果に。
はい・・・50.16%(1910人)
いいえ・・・49.84%(1898人)
しかし、20代・30代に絞って見てみると、
はい・・・36%(117人)
いいえ・・・64%(208人)
若い年代では年賀状を出す人の方が少なくなっています。
≪「はい」と回答した人の意見≫
「年始の挨拶をもらうのは嬉しい」「お互いの近況を知ることができる。当面は続けたい」
≪「いいえ」と回答した人の意見≫
「各種SNSでの挨拶で十分」「郵便代が上がったから」
街の人はー
50代
「100枚ぐらいは出してたかな。もうやめました。大変だし値上がりもそうだし。
やめたいけど送られてきちゃうから『返さなきゃ』っていうのがあったけど、もう『私は辞めます』って宣言した。」
30代・母
「最近は書いてないです。学生のときはやってたんですけど、今はもうLINEで済んじゃいますね。」
11歳・娘
「3人の友達に書いてます。干支の絵を描いて送ります。友達同士でやろうみたいな感じで楽しいです。」
コメンテーター 岡田結実:
私は、元々お手紙を書くのが好きなのでおばあちゃんとかには年賀状を続けますが、やっぱりラクさで言うとSNSになってしまいますよね。
コメンテーター 鈴木あきえ:
私ももう年賀状じまいをもうしたくて。でも子どもの友達から送られてくると、後出しじゃんけん感で送り返すんですけど、用意してなかったなってバレバレなんで、そのあたりどうしまっていこうかなって思ってます。
「年賀状じまい」失礼にならない文例は
年賀状をやめたい人には、「年賀状じまい」という選択肢も。
これは年賀状のやり取りを辞退することを伝える最後の年賀状のことです。
ひるおびLINEアンケートでは「年賀状じまい」を考えている人は33.54%と、3人に1人という結果になりました。
年賀状じまいをする際「こうしなくてはいけない」という決まりは特にありませんが、文面によっては相手を傷つけてしまう可能性もあります。相手に失礼にならない文面が大事です。
日本郵政HPには、いくつか例文が掲載されています。
ーーーーーーーーーーーーーーー
〈文面①〉
あけましておめでとうございます
昨年はお世話になりました
本年もよろしくお願いします
さて勝手ながら本年を最後として
皆さまへの年賀状を
控えさせていただくこととなりました
SNSなどのコミュニケーションを活用し
より密に関係を築ければと思っております
今後も変わらず
SNSでお付き合いいただければ幸いです
IDは以下のとおりです
ーーーーーーーーーーーーーーー
〈文面②〉
あけましておめでとうございます
○○様におかれましては
お健やかに新年を
迎えられていることと存じます
さて 私も高齢になり文字を書くのが
大変難しくなってまいりました
毎年の年賀状も今年限りで
失礼したいと思います
誠に勝手ではございますが
今後ともよろしくお願い申し上げます
ーーーーーーーーーーーーーーー
例えばSNSを使う人向けには『今後も変わらずSNSでお付き合いいただければ幸いです IDは以下のとおりです』などの文言が。
高齢者向けには、『さて、私も高齢になり 文字を書くのが大変難しくなって参りました』といった、理由を説明するような言葉が入っています。
恵俊彰:
「終わり」っていうのも、言わなきゃいけないものなんですかね。
いろいろなご意見はありますが、ご自身で考えるのが一番いいんでしょうね。
江藤愛アナウンサー:
私はもう年賀状もSNSも「自分からは送らない」というのを決めています。
でももらうのは嬉しいので、いただいた方にはちゃんと丁寧にお返事をするという形で、何かそこから大切な方とやり取りができたらいいなと思っているタイプですね。
弁護士 八代英輝:
コロナの間に年賀状じまいをさせていただきました。それまでは仕事関係とかもあったんで、やっぱり400枚くらいありました。
でも、1枚100円近くになってくるじゃないですか。厳選された親しい間柄で送るのがいいのかなと思いますね。
(ひるおび 2024年11月4日放送より)
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。