新型コロナに関連する融資を利用した長野県内の企業のうち15パーセント余りが返済に不安を抱えていることがわかりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクは2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度について意識調査の結果をまとめました。
それによりますと、調査を行った県内の企業267社のうち、現在借りている企業は42．3パーセントとなりました。
このうち今年8月時点で5割以上返済していたのは39．8%で、今年2月時点と比べると4．8ポイント増加しました。
一方で返済に不安を抱えている企業は、前回の調査よりは1．６ポイント減ったものの15．9パーセントとなりました。
返済における懸念材料は、「人件費の高騰」が54パーセント余りで最も高くなりました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
