先月27日に投開票が行われた衆議院選挙で、15年ぶりに与党が過半数を割る結果となりましたが、この責任をとって石破総理が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任する必要がない」と答えた人が71%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方で「辞任すべきだ」は21%でした。
過半数割れとなったことについては、▼「妥当だ」が最も多く53%、▼「野党がもっと議席を伸ばすべき」が22%、▼「与党がもっと議席を伸ばすべき」が18%でした。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0%にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
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