原子力関連施設の立地地域の持続した発展につなげるため、立地自治体・事業者・国が一体となって取り組む事業の概要が発表されました。
事業費として国は、1年につき5億円を上限に、5年間で25億円を交付する方針を示しました。
原子力の共創会議は国や立地自治体、それに関連事業者などが一体となって取り組みを進めるため、2023年11月に設置されました。
第3回の31日の会議では、20年～30年後を見据え必要だと考えられる取り組みをまとめた「工程表」が示されました。
工程表には、医療体制を構築するために「むつ総合病院」の新病棟建設と総合健診センターの整備や、災害が起きた時の避難経路となる大間・函館航路フェリーの更新などが盛り込まれています。
こうした事業を進めるのにあたり、国は事業費として1年につき5億円を上限に5年間で25億円を交付する方針を示しました。
工程表に盛り込まれた取り組みは、毎年度進ちょく状況を確認し、必要に応じて施策を追加するなどしていくとしています。
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