青森県に対してフランスから返還される「放射性廃棄物」を「高レベル」で受け入れて欲しいとする電気事業連合会の構想についてです。日本原燃の増田尚宏社長は、宮下知事が構想を拒否したことに理解を示しました。
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日本原燃の増田尚宏社長は、31日の定例会見で電事連が発表した構想について、言及しました。
電事連の構想はフランスから返還される放射性廃棄物について、本来、計画していた「低レベル」ではなく、放射線の影響が同じとされる「高レベル」に交換して六ケ所村で受け入れてもらうものです。
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これに対して、宮下知事は高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理センターが現在、国から新しい規制基準の適合審査を受けていることなどから拒否しています。
これを受け、増田社長は宮下知事の発言は「もっともなこと」と理解を示しました。
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日本原燃 増田尚宏 社長
「知事、(六ケ所)村長のご意見はその通りだと思います。もっともなことだと思っておりまして、地元の皆さまにご理解いただくことが大前提ですから、まずは検討できる状況に持っていく必要がある。再処理工場をしゅん工させること。これが終わって初めて次の議論ができる」
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日本原燃は、高レベル放射性廃棄物の廃棄物管理施設は2026年度中に新しい規制基準への合格を目指しています。
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