新型コロナの交付金などで事務処理ミスがあったとして、北海道があわせて16億2000万円を国に返還することを明らかにしました。
返還するのは2019年度から2023年度までに国から交付された、新型コロナ臨時交付金と地方創生推進交付金のあわせて16億2000万円です。
これらの交付金は本来、年度末までに精算を行わなくてなりませんが、北海道の職員が制度を正しく認識しておらず、翌年度に精算したため返還が必要となりました。
北海道はこのうちすでに７億3000万円を返還済みですが、残りの額についても随時返還し、財源については補正予算を組む方針です。
北海道は内部統制強化に向けた会議を設置するなど再発防止に努めるとしています。
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