全国の自治体関係者が参加して過疎地域が抱える課題の解消を考えるシンポジウムが県内で初めて開催され、専門家は女性の雇用や労働環境の改善が必要と指摘しました。
甲府市で開かれたシンポジウムには全国の自治体関係者ら約500人が参加し、少子化対策や地方創生などについて研究する天野馨南子さんが講演しました。
天野さんは、他の地域へ人が移ることで人口が減る「社会減」は去年の全国平均で女性が男性の1.4倍となり、その後、地方に戻ってくる女性は少ないと指摘しました。
また、そのタイミングは就職が大きなきっかけになることから、子育て支援の充実より女性が働きやすい雇用・労働環境を整えることで地方に女性が定着し、少子化対策につながると話しました。
ニッセイ基礎研究所 天野馨南子さん：
「少子化対策は雇用対策で、健康福祉の案件ではない。応援の角度を変えていってください」
あすは分科会が行われ、過疎対策の全国の優秀な事例などが発表される予定です。
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