◆夫婦別姓、自民は意見割れる
東京新聞は、都内の計30選挙区に立候補した144人にメールなどで質問を送り、143人から回答を得た。選択的夫婦別姓制度については「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」「反対」の4つの選択肢を示した。 「賛成」は75人（52％）、「どちらかといえば賛成」は24人（17％）で、「どちらかといえば反対」は13人（9％）、「反対」は21人（15％）だった。いずれも選択しなかった人も10人（7％）いた。 自民候補は24人中5人が選択肢を選ばず無回答だったが、賛否を明確にした19人のうち賛成派が11人で、反対派の8人を上回った。明確な「反対」は1人だった。自民は衆院選の公約で同制度について「どのような形がふさわしいかを含め合意形成に努める」という記述にとどめている。◆参政党は反対多数
制度実現を公約に掲げる立憲民主党は、候補者21人全員が「どちらかといえば」も含めて賛成。共産党は全員が「賛成」だった。日本維新の会と、国民民主党は多くの候補者が「どちらかといえば」も含めて賛成だったものの、反対がそれぞれ1人ずついた。 参政党は「どちらかといえば」も含め反対が17人。参政はウェブサイトで「同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素」と主張、制度に反対している。◆原発や憲法9条は？
原発施策や憲法9条の改憲に関する回答では、自民と、立民・共産の間で明確な違いが出た。 原発では無回答を除き、自民の公認候補者全員が「極力減らすがゼロにはしない」「重要な電源として維持する」と回答。立民や共産は全員が原発「ただちにゼロ」「将来的にゼロ」を選んだ。
9条改憲は、自民は全員が「賛成」「どちらかといえば賛成」。立民と共産は「どちらかといえば」も含めて反対している。
◆裏金事件の対応、自民公認候補の反応は…
派閥の裏金事件を巡る自民の検証などの対応と、政治資金規正法の改正についても尋ねたところ、党公認候補24人のうち6割弱にあたる14人が「不十分」「どちらかといえば不十分」と答え、「どちらかといえば十分」と答えた10人を上回った。「十分」とした自民の候補はいなかった。 裏金事件を受けて自民党の非公認となった無所属候補4人は「どちらかといえば不十分」が3人、「不十分」が1人だった。 候補者全体では9割近くが「どちらかといえば」も含めて不十分と答えた。「十分」と答えたのは維新の1人だけだった。（まとめ・小寺香菜子）
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