新型コロナワクチンの定期接種再開自治体によって“自己負担額”が異なる国産の「レプリコンワクチン」をめぐる波紋も【チャント！大石邦彦が聞く】

名古屋市では10月15日に再開された新型コロナワクチンの定期接種。

対象は65歳以上の高齢者が中心で、費用の一部は自己負担です。

元は1本1万5300円ですが、約半額を国が負担。
自治体によって補助割合が変わりますが、名古屋市の場合3800円を市が負担するため、自己負担額は3200円です。
早速、接種に来た人は。

（80代女性）
「（Q:なぜワクチンを打とうと思った？）コロナが怖いから。精神的な安心のため」
（70代女性）
「もっと高くても、また打ったほうが良ければ、全額自己負担でも打ちたいと思っています。コロナになると本当に大変なので…」

高齢者にとって接種は有益だと話します。

（髙田内科クリニック髙田統夫医師）
「おそらく冬にかけて、また流行の波がやってくるのは確実であろうと。学会のコンセンサスで得られている。糖尿病や心臓病や脳血管疾患などの基礎疾患がある方は、重症化するリスクが高いと報告されていますので。そういった方は、なるべく打った方が良いのではないかと考えている」

一方、こんな自治体も…。

（大阪・泉大津市南出賢一市長）
「泉大津市は完全自己負担で接種をやっていただくという対応。国から8３00円の公金がつくが、それを入れたとしても泉大津市は7200円。
打ちたい人は7200円をお支払いして、接種をしてくださいという対応」

ワクチンへの補助を出さない理由

大阪府泉大津市はコロナワクチンに補助を出さないことを議会が全会一致で可決。
接種の自己負担分は名古屋市の倍以上の7200円です。

（大石邦彦アンカーマン）
「市民でワクチンを受けたいという方もいるかもしれないが、なぜ泉大津市は補助をしないのか」

（大阪・泉大津市南出賢一市長）
「健康被害が、あまりにも多い。実際、泉大津市でワクチン接種をしてから体調を崩した人をたくさん見ている。リスクが高いものに対して、市民の皆さんの税金を投入するのは少し違うなと」

国への副反応報告は、これまでに約３万7000件で、うち死者は2204人。

そして医療費や死亡一時金が支払われた認定数は8226件と、過去全てのワクチンの認定数の合計を超えています。

泉大津市は市を挙げてワクチンを推奨しない方針です。

（大阪・泉大津市南出賢一市長）
「本当に市民の命と健康を考えたときに、誠実にどうあるべきかということを考えたときに出した答えです」

国産の新型ワクチン「レプリコンワクチン」を巡る波紋も

そして、今回の定期接種ではウイルスの遺伝情報、メッセンジャーRNAそのものが体内で増殖する「レプリコン」という国産の新型ワクチンも使われますが、これは危険だという説がネットを中心に広まっています。

（日本看護倫理学会の緊急声明）
「自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）の安全性および倫理性に関する懸念を表明します」

医療や教育関係者などでつくる日本看護倫理学会も接種を見直すよう声明を出し、これに対し製造元の国内製薬メーカーが法的措置を取ると発表、波紋も広がっています。

（患者の会曽我奈緒美さん）
「1回目の接種後にギランバレー症候群を発症し、体を起こすことも起き上がることもできない状態まで陥りました」

こうした中、ワクチン接種後に起きた下半身付随や全身の脱力感など様々な症状に苦しむ患者の会は、国に原因究明を求める署名活動を始めました。

「ワクチンの安全性」徹底究明を

（福岡資麿厚生労働大臣）
「レプリコンワクチンは薬事承認において、安全性および有効性を確認しているほか、定期接種で用いるか否かを判断する際に、改めて関係審議会において、その安全性および有効性が確認された上で了承されたもの。国民の皆さまに冷静な対応をお願いするとともに、引き続き最新の科学的知見に基づく情報の発信に努めてまいりたい」