深刻な問題となっている「人口減少」をテーマにした会議が青森市で開かれ、講演した山崎史郎内閣官房参与は「人口減少を食い止めるためには雇用・働き方改革が最も重要」と訴えました。
17日の会議は青森経済同友会が中心となって開き、人口減少問題をテーマに基調講演が行われました。
人口減少は、有識者で作る会議で2050年までに全国の自治体の4割で20歳～39歳までの女性人口が半分以上減少するため、消滅する可能性があるという分析結果が示されるなど深刻な問題となっています。
17日は、「人口問題」や「地方創生」などについて担当している内閣官房参与の山崎史郎氏が講演しました。
内閣官房参与 山崎史郎 氏
「この問題は非常に難しい、高齢化問題よりもはるかに難しい。なぜこうなるかという原因も考える必要がありますし、何をすればいいのかなかなか分からない」
山崎氏は、出生率の向上は雇用・働き方改革が最も重要であり、「子育ては母親1人が担うのではなく、家族や地域が共同で参加する共同養育の考え方も求められる」と訴えました。
青森経済同友会の佐藤健一代表幹事は、「青森の場合は、仙台や札幌のような地方中核都市のほかに、大都市に人口が流出するという二重の問題を抱えている。手遅れになるかもしれないという危機感を持って、この問題に取り組まなければならない」と話していました。
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