今年のノーベル平和賞に日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が選ばれました。発表から一夜明け、県内の被爆者らからは、新たな決意が聞かれました。

ノーベル平和賞に選ばれた日本被団協は1956年に結成された被爆者の全国組織です。被爆の実相を証言し、核兵器廃絶を訴えてきました。

県内では、1964年に発足した県原爆被爆者協議会が活動を続けています。長崎で被爆した父親を持ついわゆる「被爆2世」で、協議会の事務局長を務めている大山正一さん（67）は、喜びとともに原爆の悲劇を後世に伝えていく決意を新たにしていました。

（県原爆被爆者協議会　大山正一事務局長）「思いをつないできた被爆者、私たちも十数年、一緒に色々な活動をしてきた中でほっとするというか、報われたのかなと」「被爆者とは関係ない一般の方、特に学生など若い方々と一緒にどういう実態があったのかを学びながら今後（活動を）続けていきたい」

国によりますと、県内で被爆者健康手帳を持っている人の数は、今年3月末時点で352人います。

協議会の会長で、伊佐市に住む被爆者の西上床キヨ子さん（79）は、「日本政府は核兵器禁止条約に背を向けず、批准に動いてほしい」とコメントしています。

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