マイナンバーカードの表面（見本）
東京新聞は25日の社説「現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ」で「マイナ保険証の利用率は3月も5.47％と低迷している」「背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい」と主張しました。◆「政府の考えに不信が募る」
読者から本紙に「廃止とはとんでもない。マイナカード普及を強引に進めるだけの政府の考えに不信が募る」「これからも個々の具体例を挙げて、悪政から市民を守る記事をどんどん書いてほしい」との意見が相次いで寄せられました。論説室として意を強くして、読者の皆さんに背中を押された思いです。 政府は現行保険証の12月廃止という目標を掲げ、マイナ保険証の普及を図ろうとしているのでしょうが、現行保険証でも支障がないのに、「総点検」後もトラブルが相次いでいるマイナ保険証をなぜ強引に導入しようとするのか、理解に苦しみます。◆一閣僚が国会議員に「指示」
さらに看過できないのは、河野太郎デジタル相が自民党の国会議員に対し、マイナ保険証が利用できない診療所や病院があった場合、相談窓口への連絡を支援者に呼びかけるよう求める文書を配布していたことです。 政府方針に従わない医療機関を探して「密告」を促す手法には背筋が寒くなります。読者から「中国やロシアのような監視社会、言論弾圧に一歩ずつ近づいている気がします」との声も届きます。河野氏はそんな監視社会を目指しているのでしょうか。 そもそも一閣僚が、国権の最高機関を構成する国会議員に「指示」することが許されていいのか。三権分立に反すると反発する自民党議員はいなかったのでしょうか。 そんなに政府が個人情報を一括管理したいのなら、醜悪な裏金事件が二度と起きないよう、自民党議員の政治資金をすべてひも付け、透明化してからにしろ、と言いたくもなります。読者の皆さんはどうお考えですか。（と） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
