石破総理は9日、衆議院の解散を受けた会見で「党内融和よりも、国民の共感が大事」だと訴えました。
石破総理は、派閥の裏金問題に関わった議員12人を27日投票の衆議院選挙で非公認にしていて、安倍派の議員を中心に党内から反発の声も上がっています。
また、総裁選で訴えてきた、▼アジア版NATO構想や、▼日米地位協定の改定などについて、総理就任後、発言を控えていることに“言行不一致”などの批判が出ていますが、石破総理は「総裁になったから総裁選で言ったことを全て実現するというのは民主主義政党のやることではない」として、党内議論など丁寧なプロセスを踏む必要があるとの考えを示しています。
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