日本大学の特別調査委員会は、田中元理事長による体制の中で起きた不正についての最終報告要旨を公表し、一連の不正の原因を「『上命下服の体質』など日大の風土」と指摘しました。
きのう公表された最終報告要旨によりますと、今年1月に死去した日大の田中英寿元理事長について、日大付属の病院の主治医が診察した内容をカルテに記録していなかったことが分かりました。
こうした行為について、特別調査委員会は「医師法違反の疑いがある」と指摘し、「日大は捜査機関に情報提供を行っている」としています。
日大付属病院をめぐっては、「電子カルテシステム」の使用期間を伸ばすための事業が行われましたが、この際、必要のない業者を介在させて1億7000万円の水増し請求がされていたと指摘しています。
受注した業者は「謝礼」などとして田中元理事長に現金3000万円を渡していたということです。
こうした不正が相次いで起きていた原因について、特別調査委員会は「『上命下服の体質』など日大の風土」と指摘したうえで、「長年にわたって形成されてきた風土を時間をかけて粘り強く改革していく必要がある」としています。
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