日本ハラスメント協会の村嵜要代表理事によりますと、カスタマーハラスメント＝カスハラについての相談件数は4年間で約12倍に増加していて、加害者で多いのは50代から70代の男性で、被害者で多いのは20代から30代の女性という統計があります。

こうした状況を受けて、企業もカスハラ対策に力を入れているようですね。


中小企業はまだ道半ばといった感じですが、大企業は様々な対策を打ち出しています。

高島屋グループは百貨店初の、カスハラに対する基本方針を、ことし7月に打ち出しました。

対象となる行為としては客による暴言・暴力の他に、例えば不当・過剰な要求、従業員への誹謗中傷・つきまとい、そして土下座の要求などを挙げています。

また、牛丼チェーンの松屋を展開する松屋フーズも、ことし9月に対策を発表しています。

居座りや厨房などへの侵入、従業員の対応状況をSNSに投稿して拡散させる、そして人種・国籍・年齢・性別などの差別発言も、カスハラ行為の一例として挙げているんですね。

対応策としては、悪質と判断した場合は警察・弁護士などに連絡するということです。

カスハラ対策…個人名を特定されないために レシートも

他には一体どんなカスハラ対策が行われているかといいますと、名古屋市役所や岐阜県の関市役所などは以前はフルネームにしていた名札を名字のみに変えました。

そしてコンビニエンスストアのローソンは、さらに一歩進んでいます。名字のみにしていた名札を「役職＋任意のアルファベットまたはイニシャル」にしたということです。

そしてコーヒーチェーンのタリーズコーヒーではレシートにレジを操作したスタッフの名前が掲載されているんですが、名前をやめて社員番号にしたということなんです。

やはりフルネームの名前が分かるとSNSなどでたどって個人が特定されて被害に遭ってしまうケースがあるということなので、企業側も客側も相手を思いやる、これが大事だと思います。

（若狭キャスター）
特に企業は今、人手不足が課題ですから、カスハラが原因で大事な従業員に辞められたら大変ですからね。カスハラ対策は今後も欠かせないと思います。

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